(緊急）初心者は、参入を控えるべき為替相場状況です！
今朝のFX取引会社からの注意文です。
＜相場急変リスクに関するご注意＞
世界的な株価下落等の影響により、本日早朝、ポジション調整と思われる円買い戻しの動きが一部で強まりました。
今後もしばらく不安定な相場が続くことも予想されますので、お客様におかれましては、ポジション管理ならびに保証金管理に十分ご注意くださいますようお願いいたします。
特に日本時間早朝は、流動性が乏しくなることから、スプレッドが通常より大きく拡大したり、相場が乱高下したりするリスクがございますのでご留意ください。
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24日（月）、ドルは日本時間の午後１０時過ぎ、１１９．６４円付近から突如急落し、一気に１１６．１５円をつけましたが、25日、午前１０時以降は、公的な機関投資家や金融機関からのドル買いオーダーが流れ込み、ドルの反発が加速。ドルは一時１２０．１１円まで戻しました。
何とも乱高下の激しい為替相場となっています。
中国上海市場の大幅下落に端を発した世界全面株安、ドル安の状況ですが、中国の株価が上がろうと下がろうと、中国政府が経済対策を出そうと出すまいと、中国経済は悪化していくでしょう。
米国株についても、FRB（米連邦準備制度理事会）が利上げを9月に行なおうと行なうまいと、高すぎるPERの調整が株価下落という形で続き、米ドルも押し下がるのではないでしょうか。
さらに不安材料を挙げれば、国際商品市況の下落によって商品ファンドの破たん懸念が指摘されていること。
たとえそこまでいかなくても、商品・株式双方同時に運用する資金が、商品先物の損失拡大で株価指数先物も投げ売ってくる展開も十分考えられるのでは・・・。
私は、外国証券会社のプロ・トレーダーに委託したFX口座（レバレッジ200倍運用）も持っていますが、昨日だけで投資金額の3％もの損失を出してしまいました。
プロのトレーダーでさえ読み切れない乱高下の相場に初心者が参入しても稼げる訳はありません。
ここ当面の間は参入を控えて、デモ・トレードで腕を磨いて待機しましょう。
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待機の期間を利用して、昨年から続いたドル高／円安の外的要因を分析した記事を紹介しますネ。
とっても解り易く解説されています。
「円の40％暴落理由はドル高と円安 この2つは別ものと考えよ！」
2012年の衆議院解散時（11月16日）は1ドル＝80円の水準だったが、今年6月5日には一時125円台と、円の価値は40％程度下落した。
なぜ2年半で円の価値がそれほど下がったのか。経済学者で投資家の小幡績氏が、急激に為替が動く理由を解説する。
なぜ2年半で40％もの暴落が起きたのでしょうか。
理由は2つ。ドル高と円安です。
“当たり前でしょ”と言われそうですが、2つは違うのです。
ドル高により、円はドルに対して暴落しましたが、ユーロや豪ドルに対しては“多少の円安”程度に留まっています。
つまり、世界的に米ドルが上昇したのです。
米国の景気が回復し、米国の中央銀行は今後、金利を引き上げると見込まれています。
金利が高くなれば運用して得られる利子が増えるので、世界の資産がドルにシフトし、「ドル買い」「ドル高」となるのです。
一方、円安も同時に進みました。
安倍政権が「アベノミクス」を掲げ、すでに量的緩和を行なっていた日銀に対し、さらなる大幅な金融緩和でインフレを起こすよう暗に（あからさまに、という解釈もあります）迫りました。
安倍政権に任命された黒田東彦・日銀総裁は「異次元緩和」を行ない、円は下落を始めたのです。
ただし、日銀の激しい金融緩和が円安をもたらす前から、世界的な流れが先に存在していました。
2012年8月以降、欧州危機が和らいでユーロは上昇。
リスクを取ってでも資産を殖やそうという動きが広がり、世界的な株価の上昇とともに、リスク回避型の通貨だと思われている円が売られました。
この流れの中で政府・日銀の過激な政策が、さらに勢いをつけたのです。
昨年10月末以降、再度急激に円安が進みました。誰も必要と思っていなかった追加緩和を日銀が行ない、不意を突かれた投資家は大きく円売りに動きました。
ではなぜ、日銀の緩和で円安になるのでしょうか？ 理論的には、金利が下がり、円で資金運用する魅力が落ちるという理由が一つ。もう一つは「インフレが起こって、通貨の購買力が下がる」ことです。
インフレで日本の車の価格が300万円から360万円に値上がりすると仮定しましょう。同じ車が米国では値上がりせずに3万ドルのままならば、日本で買うより米国で買ったほうが得になってしまいますよね？
だから1ドル＝100円のままでは釣り合いが取れません。そこで日米の車の値段が一緒になるように、1ドル＝120円まで為替が安くなり、インフレ分の調整を行なうのです。
ただし、「量的緩和でインフレになる理由」は、実ははっきりしていません。
インフレとは本来、景気が良くなりすぎて人手不足になる→賃金を大幅に上げないと人が雇えなくなる→生産コストが上昇して物価が上がらざるを得ない、という流れのことで、単に価格が上がることではありません。
しかし量的緩和は、日銀が日本の国債を大量に買うだけなので、そんなインフレ効果はありません。
実は「量的緩和をすると株が上がる、通貨が安くなる」というのは、市場の投資家たちが経験的に信じ込んでいるだけで、理論的な裏付けはありません。
ただ、そう信じる人たちが株を買って円を売るから、信じたことの自己実現が起きます。
つまりアベノミクスの政策効果というよりは、投資家が「円安になる」と信じれば、円安になるのです。
●引用元
小幡績（おばた・せき）1967年生まれ。1992年東京大学経済学部卒、大蔵省（現・財務省）入省、1999年退職。2003年より慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授。『円高・デフレが日本を救う』など著書多数。
※週刊ポスト2015年7月31日号
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