先程、ＴＶのテロップで「ニューヨーク株式市場で一時1,000ドル下げ」との株価の大暴落を告げていました。
世界同時株安はどこで止まるのか。世界の株式市場は、中国景気への懸念から全面安が続いています。
先週末21日のダウ平均株価は前日比531ドルも下げ、1万6459ドルとなったが、この下落幅は過去9番目の大きさだ。
これを受けて週明け24日の東京株式市場も大荒れとなり、
日経平均株価の
終値は前週末比895円安の1万8540円となった。
世界同時株安と9月にも予測される米国の利上げで
為替相場はどうなっていくのでしょうか。
エモリキャピタルマネジメント
代表取締役 江守 哲氏は、次のように予測しています。
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◆米国利上げ後、ドルは天井をつけ円高になる可能性筆者は利上げ実施後のドル安円高の動きを想定している。
結論だけを言えば、利上げ後にドルはピークアウトし、下落に向かうと考えている。
その場合、ドル円相場は最低でも1ドル115円、場合によっては105円から102円程度まで円高が進むだろう。その期間は利上げ後から最低半年、長ければ1年程度続くだろう。
一般的に利上げは株式市場には歓迎されないと思われがちだ。
それは、円高圧力の高まりを背景に、「これまで
日本株の上昇を牽引してきた輸出関連銘柄の上値が抑えられる」と考えられるからである。
しかし、筆者はむしろ米利上げが9月に実施されることを望んでいる。
利上げにより
為替相場がドル安に転じ、これが米国の多国籍企業の業績回復期待につながり、
米国株の下値を支えると考えるからだ。
また
コモディティ価格も反転するだろう。
そうなれば、マイルドなインフレが期待でき、結果的に市場心理の好転につながるはずである。
コモディティ価格の上昇は、資源関連銘柄の下落に歯止めを掛けることになる。
ダウ平均株価やFT100種指数が他の主要
株価指数に比べて
軟調さが目立っているが、それは資源関連株が多く含まれていることが背景にある。
しかし、今後ドル安傾向が強まることで、
コモディティ価格が反発すれば、これらの
株価指数は他の主要
株価指数をアウトパフォームするだろう。
特に原油や
非鉄金属などは需給緩和による価格押し下げ圧力が強かったが、これらを織り込む一方で、ドル安傾向が鮮明になれば、価格は上昇に転じよう。また、割安感の強い金（ゴールド）についても、ドルの下落が反転上昇に直結すると考えられる。
このように、これまで売り込まれてきた資源関連銘柄に新たな投資チャンスが到来するだろう。
またこれらの動きは、少なからず
日本株にも好影響を与えそうだ。
特に売りが優勢となっている国内の資源関連株や商社株のリバウンドに期待したい。
結果的に米利上げ後のドル安円高は
日本株にはそれほどネガティブな材料にはならず、日米株が世界の株価上昇を牽引するだろう。
そのため、利上げ前後の
押し目は、絶好の買い場になるはずである。
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株価が順調な値動きをしていた先月までは、年末に向けて、更なるドル高を予測するトレーダーが多くいましたが、
中国バブル崩壊の兆し、世界同時株安の影響を受けて、
為替相場は一転、ドル急落の懸念が出てきました。
ドル高傾向も調整局面を向かえたと判断すべきでしょうか。
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